助成金

助成金について

これだけは知っておきたい助成金のこと

助成金とは、雇用保険に加入して、保険料を納めていれば、申請することにより、事業主が受けることのできる返済不要のお金です。
これらのお金は企業が納めている「雇用保険料」から賄われております。従って、雇用保険を収めている事業所では助成金を受給する権利があります。 この助成金には、たくさんの種類があり、それぞれに受給資格が異なるため、受給し易い助成金もあれば、受給しにくい助成金もあります。 しかし厚生労働省のホームページには、専門的な言葉で書かれているため、言葉の意味から調べないとなりません。 そんな助成金をすべて把握するのはとても大変です。いくら雇用保険を支払っていても簡単にはもらえないのが助成金です。 申請書類をそろえ、申請条件を整え、申請期間内にそれらの手続きを済ませなければなりません。 日々の業務に影響させずに助成金を賢くもらうためには助成金を専門に取り扱っている当事務所にお任せください。

今、申請しないと今後はもらえないってホント!?

助成金は毎年4月翌年の3月までの助成金内容が公表されます。
今度受給できる助成金が来年度も同じ金額で同じ受給条件で申請できるとは限りません。 特に申請しやすい助成金は大変人気があり、多くの事業所からの申請があり、予算減っていきます。 そうなると、受給条件が変更され、受給申請するのが難しくなって、受け取れない事業所も出てきます。 そうなってはせっかく雇用保険料を支払っているのにもらえないのはもったいないです。だから早めに申請することをお勧めしております。

もらったお金は返済しなくていいのです。

助成金はよく融資と間違われますが、返済不要の何に使ってもいいお金です。 わかりやすく言うと、純利益になります。経理上は営業外収益になります。 もし仮に50万円の助成金を受給した場合、利益率10%の事業所であれば、500万円相当の売り上げにあたります。 これを考えると大変大きな利益となりますので、ぜひ助成金を受給しましょう。

助成金と、補助金の違い

助成金とよく一緒にされがちな制度があります。それは補助金と言われるも。 この補助金は経済産業省から行っているもので、こちらは申請基準に満たしていても、審査があり、審査と通過した事業所がもらえるもので、助成金とは異なります。 補助金も活用して事業の運転資金などに使うことをお勧めいたしますが、こちらの専門は税理士や中小企業診断士となっとおり社会保険労務士の仕事ではございません。

なぜこのような助成金制度が存在するのか?

国は、労働者が安心して働ける職場づくりのため、雇用の安定化を図り、育児・介護ができる職場作りを施策として掲げております。 その施策を実行して頂ける事業主を助成するために、毎年、数千億円の予算を投入しております。 助成金制度は、国の施策を実行する事業主への支援するための制度です。

ですから助成金をもらっていると資金繰りが上手くいっていない会社だとおもわれるから、もらいたくないと思う事業主がいらっしゃいますが、助成金をもらうことは、決して恥ずかしい事ではございません。 国が勧めている事業所として認められたという証でもあるのです。

どこの社会保険労務士に頼んでも一緒?

社会保険労務士ならどなたでも助成金の申請ができますが、助成金を取り扱っていない社会保険労務士もいます。 なぜなら助成金は毎年内容が変わったり、新しい助成金が作られたり、途中で受給資格内容が変わったりするので、内容を常に把握するだけでも大変なのです。 当事務所はそんな助成金を専門で取り扱っているので、申請までの手続きを如何に無駄なく、お客様の本業に差支えのないように注意を計らい、わかりやすく、丁寧に慎重にスピーディーに助成金を受給できるように心がけております。

特に知っておきたい!よく使える助成金!

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる ≫ 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる ≫ 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる ≫ 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
障害者を試行的・段階的に雇い入れる ≫ 障害者トライアル雇用奨励金
障害者を初めて雇い入れる ≫ 障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる ≫ 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
職場支援員を配置して障害者等を雇い入れる ≫ 障害者雇用安定奨励金(障害者職場定着支援奨励金)
発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる ≫ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる ≫ 地域雇用開発助成金(地域雇用開発奨励金)
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる ≫ 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる ≫ トライアル雇用奨励金
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる ≫ 三年以内既卒者等採用定着奨励金
自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる ≫ 生涯現役起業支援助成金

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する ≫ 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する ≫ 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行う
介護労働者のための賃金制度の整備を行う
≫ 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う ≫ キャリアアップ助成金
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る ≫ 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する ≫ 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳以上への定年引き上げ等を実施する ≫ 65歳超雇用推進助成金
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする ≫ 建設労働者確保育成助成金
季節労働者を通年雇用する ≫ 通年雇用奨励金

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する ≫ 両立支援等助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
男性労働者に育児休業を取得させる ≫ 出生時両立支援助成金
仕事と介護との両立を図る ≫ 介護離職防止支援助成金
育児休業代替要員を確保する ≫ 両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
「育休復帰支援支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる ≫ 両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース))
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する ≫ 女性活躍加速化助成金

下記に当てはまらなければ助成金を申請できます!今すぐ無料診にてご確認ください。

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助成金は、人を雇用したり教育訓練を行ったりすると国から支給される返済不要の支援金です。
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