サービス SERVICE

業務内容

就業規則の作成・変更

就業規則の作成・変更は、労務管理・メンタルヘルス対策の第1歩です。
マイナンバー制度対策には、就業規則の改定が重要なポイントとなります。
貴社の就業規則を見せてください。実際に就業規則を作成・変更するまで、費用は一切かかりません。
診断結果は、書面にしてご報告いたします。

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助成金の申請

助成金とは、雇用保険に加入して、保険料を納めていれば、申請することにより、事業主が受けることのできる返済不要のお金です。
助成金には、たくさんの種類があります。
当事務所は、貴社が受給できる助成金を無料診断します。

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助成金活用事例

  • 1キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
    有期契約社員⇔正社員へ転換:1人当たり50万円支給されます。
  • 2特定就職困難者雇用開発助成金
    母子家庭の母や60歳以上の人を継続して雇用する:1人当たり60万円(1年間)支給されます。
  • 3トライアル雇用奨励金
    ハローワーク経由でトライアル雇用の求人をして雇入れる:1人当たり月額4万円(3か月間)支給されます。

労働保険・社会保険の手続き

入社から退職までの資格取得・喪失手続き、被扶養者の追加・削除の手続き、事業主及び被保険者の各種変更の手続き、傷病手当金・育児休業給付金・高年齢雇用継続給付金の手続き等、当事務所にお任せください。
経営者は、安心して本業に専念できます。

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給与計算業務

給与計算は毎月の大切な業務です。担当者の突然の退職や頻繁な法改正等に対応するのは、経営者にとって大変な負担となります。
当事務所は、迅速・正確な給与計算を行います。

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年金相談

定年間近の従業員から年金のことを聞かれて、お困りではありませんか?
複雑で法改正が頻繁にある年金をわかりやすく丁寧に説明いたします。

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労務相談・顧問契約

労働基準法の改正やパートタイム労働法など法改正が頻繁に行われ、それに伴い就業規則や割増賃金、労働時間の管理等の整備が追い付かず労使間のトラブルや労働基準監督署の是正勧告を受けてしまうという事例が多発しております。
また、正社員、パートタイマー、契約社員、派遣社員といった様々な雇用形態で働く労働者が一つの事業所の中で混在している状況です。
これに伴い労働契約の見直しや人事制度の改定など、労務管理には多大な労力と時間を費やしています。
当事務所は、顧問契約のお客様とは普段から労務相談を受けて、トラブルの予防や労使間のより良い関係を構築できるようサポートしています。経営者の皆様は、安心して本業に専念することが出来ます。

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